相続法改正で変わったこと


改正相続法の第1弾が2019年1月に、第2弾が同年7月に施行されました。どのようなところが変わったのでしょうか?

既に施行されているものについて、簡単に説明します。

(参照:法務省ホームページ)

 

  

自筆証書遺言の方式の緩和(2019年1月13日施行)

 

 財産の記載について、財産目録を添付する場合は、その目録は自筆しなくて良いことになりました。パソコンで作成した財産目録でもよく、不動産であれば登記事項証明書、預貯金であれば通帳の写し等を添付することができます。

 なお、改ざん防止のため、自筆によらない財産目録を添付する場合は、一枚ごとに遺言者の署名捺印が必要です。


 

預貯金の払戻し制度の創設(2019年7月1日施行)

 

 預貯金が遺産分割の対象となる場合、各相続人は遺産分割が終わる前でも一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになりました。

 改正前は遺族の生活費や葬儀費用の支払がある場合でも、遺産分割が終了するまでの間は、被相続人の預貯金の払戻しができませんでしたので、便利になったといえます。ただし、各相続人が払い戻しを受ける場合、自身の法定相続分を確定するために、相続手続と同様、戸籍謄本等での証明が必要となります。

 なお、上記による場合のほか、仮払いの必要性があると認められる場合には、他の共同相続人の利益を害しない限り、家庭裁判所の判断で仮払いが認められるようになりました。(家事事件手続法の改正)

 

 

遺留分制度の見直し(2019年7月1日施行)

 

 遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対して遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになりました。

 今までは、遺留分を侵が害された者が遺留分減殺請求権を行使することで不動産や株式が共有状態となり、事業の承継などに支障がありましたが、遺留分侵害額に相当する金銭の請求とすることで、共有状態を回避できます。

 なお、遺贈や贈与を受けた者が金銭をすぐに準備できない場合、裁判所に対し支払期限の猶予を求めることができます。

 

特別の寄与の制度の創設(2019年7月1日施行)

 

 相続人以外の親族(被相続人を介護した長男の妻など)が相続人に特別寄与料を請求できるようになりました。

 介護等の貢献に報いることができ、実質的公平が図られることを目的としています。

 なお、相続人でない者が遺産分割協議に参加すると手続きが複雑になってしまうため、特別の寄与をした親族は遺産分割協議には参加せず、相続人に対する金銭請求を認められます。

 

 ⑤婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置(2019年7月1日施行)

 

 婚姻期間が 20 年以上である夫婦間で居住用不動産(居住用建物又はその敷地)の遺贈又は贈与がされた場合については、その居住用不動産を遺産分割の対象から除くことにより、原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになりました。

 遺産の先渡しを受けたものと取り扱う必要がなくなったので、贈与等の趣旨に沿った遺産の分割が可能となりました。